10.司法の闇と民主主義の危機

【スクープ】文科省の犯罪「統一教会陳述書」捏造の全貌（福田ますみ）

はじめに

2025年4月号の月刊『Hanada』にて、福田ますみ氏が文部科学省の違法行為を指摘するスクープ記事を発表しました。記事によると、統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求の際、文科省が捏造・改竄された陳述書を証拠として提出していた疑いがあるといいます。本記事では、その全貌をわかりやすく解説します。

1. 文科省による証拠捏造の疑惑

文科省は家庭連合に対する解散命令請求を行う際、約294名分の陳述書を証拠として裁判所に提出しました。しかし、その中には捏造・改竄された証言が含まれている疑いが浮上しています。

特に問題視されているのは、

• 証言者本人が「そんな陳述書を書いた覚えがない」と証言しているケース
• 署名した本人が内容を詳細に確認しないまま提出されたケース
• 信者ではない人（親族・反対派弁護士など）が証言者としてカウントされていたケース
• 数十年前に脱会した元信者の証言が使われたケース

などです。

実際、ある信者は「自分が知らない間に解散請求の証拠として使われていた」と証言しており、文科省の証拠の信憑性が大きく揺らいでいます。

2. 問題の核心：陳述書の捏造と改竄

取材によると、文科省が用意した陳述書には、「先祖の因縁」「地獄に落ちる」などと脅されて多額の献金をしたという文言が頻繁に登場しています。しかし、信者本人や関係者の証言によれば、そのような説明を受けたことはなく、むしろ「信仰に共鳴して献金した」というのが実態でした。

また、

• すでに裁判で解決済みの案件を再利用して証拠とした
• 信者本人が確認していない陳述書を提出した
• 信者でない人の証言を「元信者」として扱った

など、極めてずさんな証拠収集が行われていたことが明らかになっています。

3. 国会での追及と文科省の対応

この問題について、浜田聡参議院議員が2025年1月22日に国会で質問しました。その際、文科省は次のように回答しています。

• 「非公開の裁判手続きのため、詳細は公表できない」
• 「記事の内容は認識しているが、事実かどうかはコメントできない」

つまり、明確に否定することができない状況にあり、捏造の可能性がより高まっています。

4. 国際問題化の可能性

2024年6月、アメリカ国務省は「国際信仰の自由レポート」で、日本における統一教会の扱いについて懸念を示しました。もし文科省が捏造された証拠をもとに解散命令を強行すれば、

• 日本政府の信用が国際的に失墜する
• 宗教弾圧として国際問題化する
• アメリカ政府が日本政府に対して制裁措置を取る可能性がある

といった事態に発展するかもしれません。

5. まとめ：日本の司法の信頼性が問われる

今回のスクープは、単なる宗教団体の問題ではなく、日本の司法制度全体の信頼性を揺るがすものです。

• 証拠が捏造されていたなら、解散命令請求は無効になるべき
• 文科省の対応次第では、国際問題に発展する可能性がある
• 報道の在り方や政府の公正性が問われる大問題

今後、さらにこの問題についての情報が明るみに出ることが予想されます。今後の展開に注目しながら、政府の対応を慎重に見守る必要があります。

文部科学省が東京地方裁判所に世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を請求したことについて、文科省が作成し裁判所に提出した陳述書に事実と違うことを書かれたと、“被害者”が関係者に話していることが分かった。審理は非公開で行われているが、家庭連合を解散させる「不法行為」の証拠として提出された陳述書が被害を受けたとされる本人が書いたものではなく、内容に偽りがあると訴えるケースは複数に上っているとみられる。（信教の自由取材班）

文部科学省が東京地方裁判所に提出した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対し解散命令を請求する証拠とした陳述書について、署名した本人から「書いていない」「事実と違う」などの情報が本紙に寄せられる中、新たに「知らないうちに自分が文科省の解散命令請求の証拠の中に入れられた」という訴えがあった。ほかに文科省の陳述書には、家庭連合ではない別の宗教団体の元信者の「被害」が紛れ込むなど、杜撰（ずさん）な“証拠”集めの実態が透けて見える。（信教の自由取材班）

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は19日、文部科学省が東京地方裁判所に解散命令請求の証拠として提出した陳述書の中に、「意図的・組織的に虚偽事実を記載した捏造（ねつぞう）証拠が複数含まれている」ことを公式ホームページで明らかにした。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者を標的に組織的に行われてきた閉じ込めや身体拘束を伴う棄教強要、いわゆる「拉致監禁・強制棄教」問題は、国連・自由権規約委員会が日本政府に是正を勧告した深刻な人権問題だ。ところが、文部科学省は東京地方裁判所に行った家庭連合解散命令請求の審理の中で、拉致監禁を「監視」と言い換えて正当化している一方、解散命令請求の証拠として提出している元信者などの陳述書に拉致監禁の様子が記されているものが複数あることが分かった。信者が受けた深刻な人権侵害は一切配慮せず、教団の解散だけを求める同省の姿勢が浮き彫りになった。（信教の自由取材班）

関係者によると、家庭連合側が東京地裁に提出した拉致監禁・強制棄教事件に関する資料に対し、文科省側は昨年９月20日付の主張書面で、「監視」という言葉を用いた。家庭連合側は裁判所が拉致監禁事件を巡る複数の判決で「監禁」を認定していることを示し、文科省が「監視」と言い換えたことに反論した。

教団によれば、拉致監禁事件は過去50年以上の間に４３００件以上も起きている。だが、文科省は犯罪性・悪質性の薄い「監視」という言葉を用いて、人権侵害の被害者という家庭連合の立場を否定しようと試みた。目的達成のためとはいえ、宗教法人を所轄する文科省が深刻な信教の自由侵害の事案を意図的に否定するのは明らかに行き過ぎである。

また、文科省が家庭連合に対する解散命令の証拠として東京地裁に提出した元信者などの陳述書には、以下のような拉致監禁の体験が記述されていることが、関係者の話で明らかになった。

▽年末に帰省した信者が蔵の掃除を家族から頼まれたところ、蔵の外から鍵を掛けられて閉じ込められ、脱会させられた。

▽家庭連合信者の母親を強引に連れ出し、移動先のホテルの一室から逃げ出さないように複数で監視して脱会させた。

▽家庭連合信者の娘を持つ父母が家庭連合に反対するキリスト教牧師のもとで半年ほど勉強し、親戚の協力を得て娘をホテルにこもらせて脱会させた。

家庭連合の田中富広会長は昨年12月、国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）日本委員会（委員長・伊東正一九州大学名誉教授）が東京都内で開いた集会で、拉致監禁・強制棄教によって脱会させられた元信者の証言に頼って文科省が解散命令請求を行ったことを強く批判した。

田中氏は「文科省は新たに『監視』という表現まで使って、どこまでも作られた被害者であることを隠蔽（いんぺい）し続けている」と訴え、「このような脱会者たちの証言のみに頼る政府の動きは国民を誤導し、法の支配に立つ民主主義を根底から崩壊させてしまう」と主張。拉致監禁された信者の「３割は帰還している」と報告し、「なぜその者たちの実体験に耳を傾けようとしないのか」と強調した。

「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表で、12年５カ月にわたって拉致監禁された後藤徹氏は今月１日、都内で開かれた集会で「皆さん、閉じ込められたことはありますか。人を閉じ込めることは犯罪です」と悲痛な体験を語った。

後藤氏は自身を監禁して棄教を迫った親族やキリスト教牧師、脱会専門の活動家を相手に民事訴訟を起こし、２０１５年９月、最高裁で勝訴が確定。被告側に２２００万円の賠償命令が下された。この訴訟の過程で、拉致監禁・強制棄教のマニュアルが証拠として提出されている。

国連・自由権規約委員会は14年に日本政府に対し、拉致監禁による強制棄教を防ぐ実効措置を取ることを勧告した。自由権規約第９条１項は、「すべての個人は身体的自由と安全の権利を有しており、法律によらない限り逮捕、拘留されない」と定めている。

国際法に違反する人権侵害である拉致監禁・強制棄教を、文科省は家庭連合解散命令請求の審理の中で正当化している。これは被害に遭った家庭連合信者の信教の自由を二重に踏みにじるだけでなく、宗教信者を標的にした「脱会ビジネス」を助長する危険性をはらんでいる。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求が、東京地方裁判所で審理されている中、重大な懸念が浮上している。もしこの請求が認められれば、日本の民主主義が根底から揺らぎ、崩壊する危機に瀕するとの声が、識者や信者から高まっている。

世界日報が2025年3月6日に報じたところによると、文科省は解散命令請求の根拠として、家庭連合信者に対する拉致監禁や強制棄教を「監視」という言葉で言い換え、事実を隠蔽しようとしている。これに対し、家庭連合側は、過去50年以上にわたり4300件以上の拉致監禁事件が発生したと主張し、国連・自由権規約委員会が2014年に日本政府へ是正を勧告した事実を強調する。しかし、文科省はこうした国際的な指摘を無視し、脱会者の証言のみを頼りに解散を正当化しようとしていると批判されている。

この動きに対し、ジャーナリストの福田ますみ氏は、月刊Hanada4月号（2025年3月発売）で、文科省提出の陳述書に捏造疑惑があると指摘。家庭連合の調査では、陳述者が内容を認識していないケースが複数確認されており、「国家権力による宗教弾圧のスキャンダル」と形容している。さらに、2025年3月5日には、最高裁判所が家庭連合の特別抗告を棄却し、民法上の不法行為も解散要件に含まれるとの判断を示した。これに対し、信者の小笠原裕さんは3月11日にYouTubeで文科省職員を告発。「証拠の捏造は信仰者として耐え難い」と訴え、民主主義の危機を警告した。

専門家からは、「裁判所が文科省の主張を追認し、解散命令を下せば、信教の自由が侵され、法治国家としての基盤が崩れる」との声が上がる。国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会も2024年8月3日に、「政府の解散請求は権力濫用であり、民主主義国家とは言えない措置」と批判。家庭連合の解散が実現すれば、中国やロシアのような全体主義的慣行が日本に持ち込まれる前例となりかねないとの懸念を示している。

「解散命令は単なる宗教団体の問題ではない。国民の基本的人権と民主主義そのものを脅かす」と、ある信者は語る。2025年3月14日現在、裁判の行方は不透明だが、この問題が日本の将来に与える影響は計り知れない。