6.「政府・左派・メディアの結託 ー 偏向報道による反社キャンペーンの実態」

旧統一教会（家庭連合）の信者が強制的に拉致監禁され、脱会を強要される被害について、マスコミが報じない不公平さを指摘。代表例として五藤徹氏が12年5ヶ月監禁された事件があり、最高裁で違法と認定。家族が実行し、脱会支援者・宮村孝志氏が指導していたことも判明。政府関係者によると、被害者は約4300人に及ぶ。拉致監禁は信者本人だけでなく、その家族にも深刻な被害を与えている。

統一教会報道の不公平さを暴く！拉致監禁を黙認するマスコミの矛盾 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=X2_Vy8J9qUs

Transcript:
(00:00) え一方ですねここで強調したいこととして もう1つの被害者をまあげたいと思います それは旧統一協会の信者を脱会させるため にですね強制的に拉致監禁などをしてえ 強制的回収をさせるというさせられた被害 者の存在でございますえこれはま報道が あまりされていないのではないかと思い ますが家庭連合関係者による発信内容から は数多くの報告がありますえその代表が ですねえ五藤徹市でございましてなんと 12年5ヶ月の間拉致監禁にあったという ことでございますえ今の世に12年5ヶ月 もの長い間のま監禁があるというのはま ちょっと信じがいわけですがこの件につい ては最高裁判決もて出ているところで ございますえこの五藤徹市の拉致関金それ を直接実行したのは家族でございますが その至難をしたのがいわゆる脱会やと言わ れる方でございますえこの方についてはま 国政政党においてですねあの脱会支援者 からヒアリングえ統一協会被害対策本部 介護としてま公式アナウンスとされてです
(01:06) ねあのま国政政党のまなまアドバイザーと してねあの協力されているのでまあえて ですね実明を申し上げると宮村孝志市で ございますえこの監禁事件についてはま その実行した家族の方そして宮村市がです ね共に最高裁で配送していると承知して おりますこういう行為え表現方法としては ですねあの脱会支援というものがありまし てまこの表現ですとその深刻さはなんか 伝わりにくいようなところでありますが 強制回収のための拉致監禁えがま実際に 行われていたことを考えみればまその表現 方法をですねあの意識する必要があるので はないかと思いますえこういった形で旧 統一協会信者という理由でその脱会をさ せるために長期間拉致監禁をさせれば拉致 監禁をされた被害者本人はもちろん多大な 被害を受けるのは当然ですが一家の大国柱 がいなくなればその家族も大きな被害を 受けるなは当然ですえここではそういった 脱会という目的で拉致換金の被害者に消点 を開けていきたいと思いますえまずえ政府
(02:11) 最高人の方に脱会屋による拉致換金被害に ついて伺いたいと思いますえこういった 拉致監禁はですね家庭連合の方によると 4300人とのことであり

【5～10の要点まとめ】

1. (00:00) ディスカッション開始と書籍紹介
   • 第2部のパネルディスカッションがスタート。司会者が新刊『潜入旧統一協会』を紹介し、家庭連合信徒の生の声や本音が書かれた興味深い内容だと説明。すでに1万部を突破したことなどが触れられる。
2. (02:09) 各パネリストの補足発言へ
   • それぞれが言いたいことを補足する“延長戦”に入る流れに。まず船田氏がマスコミ報道に対する違和感や、記者の質問の偏りを指摘。
3. (03:18) メディア報道の“霊感商法”と“拉致監禁”の扱い
   • 船田氏が「霊感商法と拉致監禁を同列に扱うのは問題」と主張。拉致監禁の深刻度が正しく報道されず、メディアのバランスの欠如を強く批判。
4. (10:54) 統計・データに基づかない追及の危険性
   • 加藤氏が、統一教会を批判する場合でも「客観的データやエビデンス」を伴わないと正確性を欠くと指摘。また、メディア・専門家・世間の三者が負の循環を起こしていると分析。
5. (17:29) メディアへの期待と批判
   • 司会の久保田氏が、自身の経験からメディア側にも独自の“信念”や組織論理があると指摘。同時に、一方的な報道姿勢だけがすべてを支配するのは良くないと述べる。
6. (21:46) 「マインドコントロール」の定義の曖昧さ
   • 加藤氏が、統一教会信者はマインドコントロールされているという主張は、定義不明・証拠不在であると問題視。一般的な宗教的信仰との境界が曖昧で、一括りに“洗脳”と言うのは適切でないと解説。
7. (32:38) メディアもまた“洗脳”の構造を持ちうる
   • 久保田氏の実体験から、マスコミ内部にも「組織としての強い論理や価値観の刷り込み（洗脳的要素）」があると指摘。特定の報道姿勢や高待遇などを正当化する風土があると語られる。
8. (39:14) 被害者・加害者の見極めと報道のバランス
   • 船田氏が“被害者”を自称する人の主張のみを取り上げ、検証なく加害者扱いが広まる問題点を指摘。家庭連合側の反証や、実際の被害構造の精査が欠けると、誤った認識が固定化されると懸念を示す。

以上がディスカッションの主要な流れと論点です。全体を通じて、メディア報道の偏り、マインドコントロール論の曖昧さ、被害と加害の逆転可能性などが繰り返し議論されました。

加藤文宏氏の著書『検証 暴走報道』（2025年発行）は、安倍晋三元首相の銃撃事件以降のメディア報道、特に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する報道のあり方をデータと証言をもとに検証したノンフィクションです。以下に本書の要点を簡潔にまとめます。

主なテーマと目的

本書は、旧統一教会への報道が過熱し、「暴走」したとされる現象を分析し、その背景や影響を明らかにすることを目指しています。著者はメディアが作り上げたナラティブが社会に与えた影響を批判的に検討し、報道の偏りや事実検証の欠如を指摘します。特に、信者を一方的に悪者として描く報道姿勢に対し、中立性とファクトに基づく視点から異議を唱えています。

内容のポイント

1. メディアの取材不足
   • 著者は、既存メディアが現役の統一教会信者にほとんど取材せず、彼らの声を排除していたことを強調します。信者側の視点や実情が報道に反映されず、一方的なイメージが形成されたと主張しています。
2. データの活用
   • 加藤氏は報道記事をビッグデータとして分析し、形態素解析やクラスタリングなどの手法を用いて客観的な傾向を抽出。報道の偏向や歪みが統計的に示されることで、メディアの「情報災害」が浮き彫りにされています。
3. 社会的分断と左派リベラルの変質
   • 「弱者を救う」という理念を掲げてきた左派リベラルが、分断を助長し、自らの優位性を保つために報道を利用したと批判。著者はこれを「左派リベラルは死んだ」と表現し、メディアの使命の喪失を訴えます。
4. 統一教会報道の背景
   • 安倍元首相暗殺事件をきっかけに統一教会が反社会的勢力とみなされ、解散命令請求に至った経緯を検証。報道が政治的意図に利用され、法的手続きよりも世論誘導が優先された可能性を指摘しています。
5. 信教の自由と人権
   • 特定の宗教団体への過剰な攻撃が、信教の自由や人権を侵害する結果を招いたと警告。テロ擁護や差別を助長する報道の危険性を訴えます。

著者のアプローチ

加藤氏はジャーナリストとして内部と外部の両方の視点を持ち、広告代理店や執筆活動の経験を活かしつつ、徹底した取材とデータ分析を行っています。本書は感情的な批判ではなく、事実とデータに基づく冷静な論考が特徴です。また、統一教会と直接関わりがなかった著者が、現役信者の声を探すところから始めた点も、客観性を保つ姿勢を示しています。

社会的意義

本書は、メディアの報道姿勢が社会に与える影響を考えるきっかけを提供します。特に、旧統一教会問題を巡る報道が、単なる宗教批判を超えて、政治的操作や社会の分断を加速させた可能性を提起。読者に「何が真実か」を自分で判断する重要性を訴えています。

感想を補足する声（参考）

X上の読者の意見では、「テレビ界の闇を暴く」「歴史に残る人権侵害を隠してしまう危険性を指摘」と評価する声がある一方、メディアや政府の対応への疑問を深める内容として注目されています。

結論

『検証 暴走報道』は、メディアの暴走がもたらす「情報災害」をテーマに、データと証言で裏付けられた一冊です。統一教会問題を切り口に、報道のあり方や社会の歪みを問い直す、現代日本における重要な論考と言えるでしょう。

【YouTube動画要約】家庭連合の解散命令請求 政府「信教の自由違反せず」

🔹 1. 米国からの懸念と政府の対応

• トランプ元大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト氏が、日本政府の家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に反対を表明。
• その根拠として、米国の「国際宗教自由報告書」や国連の調査要請を挙げている。
• 国連の宗教の自由に関する報告者が調査を要請したが、日本政府は却下。
• 浜田哲参議院議員（NHK党）が政府に対し「国連の調査を受け入れるか？」と質問したが、政府は「メッセージがあったことは承知している」と述べるにとどめ、具体的な対応には言及しなかった。

🔹 2. 政府の主張：「信教の自由の侵害ではない」

• 浜田議員が、米国の「国際宗教自由年次報告書」に関する政府の見解を質問。
• 政府は「家庭連合の解散命令請求は、憲法第20条の信教の自由に違反しない」と主張。
• 米国の報告書では、在日米国大使館が家庭連合やエホバの証人に関する状況を注意深く監視していると指摘されている。
• 宗教法人が解散すると、聖職者は失職し、礼拝施設などの資産を失うため、信者の信仰の場が奪われることになる。

🔹 3. 解散請求に対する新たな疑惑：証拠捏造問題

• 東京地方裁判所に提出された信者や元信者の陳述書に捏造があったと報道。
• 家庭連合側は「文科省による虚偽証拠捏造行為」と題した弁護士の報告書を公表。
• 報告書では、
  • 本人が書いていない陳述書が証拠として提出された
  • 家庭連合の在籍記録がない人物の証言が含まれていた
    などの問題を指摘。
• 文科省は21日の記者会見で「解散命令請求は適切に行った」と強調したが、陳述書の正確性には言及せず。

🔹 4. まとめ：政府の姿勢と国際的な視点

• 米国や国連からの懸念にもかかわらず、日本政府は「信教の自由に違反していない」との立場を維持。
• 文科省による証拠の捏造疑惑が浮上する中、政府はその真偽について明確な説明を避けている。
• 解散命令請求が進められる一方で、信者56万人の宗教の自由がどのように影響を受けるかが注目される。